MY BODY LABO 利用規約

株式会社With Fitness(以下、「当社」といいます。)はMY BODY LABOサービス利用規約(以下、「本規約」といいます。)を定め、これに基づき、MY BODY LABOサービス(以下、「本サービス」といいます。)を提供します。当社と本サービスの提供を受ける者との間に締結される契約（以下、「サービス利用契約」といいます。）は、以下の条項によるものとします。

第1条（適用）

本規約は、本サービスの利用に関する当社と契約者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、契約者と当社の間の、本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
当社が当社ウェブサイト上で随時掲載する、本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。
本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスにかかる規定が異なる場合、当該規定を優先する。

第２条（定義）

本規約で使用する表現に関しては以下の通り定義します。

　（1）「契約者」とは当社とサービス利用契約を交わす方をいいます。
　（2）「利用者」とは本サービスの提供を受ける方をいいます。
　（3）「会員」とはサービス利用契約で定めた有効期限内の方、又は休会中の方をいいます。
　（4）「セッション」とは本サービスのうち、利用者がトレーナーからトレーニング指導を受ける時間をいいます。
　（5）「継続コース」とは初回契約時のサービス利用契約で定めた役務の提供後、契約者が本サービスの継続利用を希望される場合に提供されるサービスをいいます。

第3条（利用資格）

本サービスの利用資格は、以下のとおりとし、その項目すべてに該当する方とします。

　（1）本規約及び「プライバシーポリシー」に同意した方。なお、本サービス内にて、ライフテクノロジー株式会社が提供する食事管理アプリ「カロミル」を利用する際は、同社規定の利用規約を遵守するものとします。
　（2）満16歳以上の方。但し、満20歳未満の場合は入会時に親権者の同意が必要となります。
　（3）医師等から運動、入浴等を禁止されていない方。
　（4）伝染病その他他人に伝染または感染するおそれのある疾病に罹患していない方。
　（5）既往歴などを参照し、当社が適切にサービスを提供できると判断した方。
　（6）妊娠していない方。
　（7）反社会的勢力（暴力団、暴力関係企業、会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等。）の関係者でない方。
　（8）過去に会社より除名の通告を受けていない方。

第4条（登録手続き等）

登録の申請は必ず本サービスを利用する個人又は法人自身が行わなければならず、原則として代理人による登録申請は認められません。また、登録希望者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
当社は、次の各号に該当する場合には、登録の申請を承諾しないことがあります。
（1）登録希望者が、サービス利用契約の登録の申請の際に当社に提供した登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記入漏れがあったとき。
（2）登録希望者が、サービス利用契約で定められた利用料金その他債務の支払いを現に怠り、又は怠る恐れがあると当社が判断したとき。
（3）その他サービス利用契約の申込みを承諾することが、技術上、又は当社の業務の遂行上、支障があると当社が判断したとき。
（4）本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合。
（5）過去に本サービスの利用の登録を取り消された者である場合。
（6）未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合。
（7）反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合。
（8）その他、当社が登録を適当でないと判断した場合。
登録事項に変更があった場合、当社が定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知しなければなりません。
未成年の方が入会またはプランの利用契約を締結しようとするときは、会社が別途定める書面により法定代理人（親権者）の同意を得た上で、入会またはプランの利用申込みを行っていただきます。この場合、法定代理人（親権者）は、法令に定めがある場合を除いて、自らのユーザー資格の有無に関わらず、本規約に基づく義務および責任を本人と連帯して負うものとします。
未成年について定めた前項の規定は、成年被後見人、被保佐人、被補助人に準用します。

第5条（プライバシーと個人情報）

契約者が本サービスを利用することにより当社が取得する個人情報の取扱いは、別途当社が定めるプライバシーポリシーによるものとします。契約者は、本サービスを利用するにあたり、当該プライバシーポリシーに従って当社が個人情報を取扱うことについて同意するものとします。

第6条（利用料金）

本サービスの利用にかかる料金は、当社が別途定める料金表に規定するところによるものとし、契約者は、本サービス利用の対価として、当該料金を支払うものとします。
一旦納入した諸費用は、特定の条件を満たす場合以外返還できません。
入会手続き後に契約プランを変更することは原則不可とします。
契約者が別途当社が定める期日までに諸費用を支払わない等債務不履行がある場合、会社は、契約者に対し通知をすることにより、未払いの諸費用と会社が契約者に対して負う債務とを対当額にて相殺することがあります。
別途当社が定める期日までに支払うべき諸費用全額の支払いが完了しない場合、本サービスの利用ができなくなることがあります。

第7条（セッション）

セッションの時間は、基本的には45分とします。
利用者又は会員が、セッション開始予定時刻から10分が経過するまでに、当社又は当該セッションを担当するトレーナー（以下「担当トレーナー」といいます。）からの問いかけに応答するか否かにかかわらず、セッションを開始することができない場合、当社は、利用者又は会員がセッションを欠席したものとみなし、当該セッションを終了することができるものとします。
当社は、利用者又は会員がセッションの無断欠席を繰り返し行った場合、利用者又は会員に対して、警告、改善指示等を行うことができるものとします。
当社は、理由の如何にかかわらず、利用者又は会員の都合によるセッションの欠席による補填、補償等は一切行いません。
セッション中、通信の不具合により進行が不可能となった場合は、補填の対象となります。補填の対象となる範囲は以下の通りとします。
（1)5分未満のセッション中断・・・延長又は補填なし
（2)5分以上のセッション中断・・・１セッションの補填
担当トレーナーの責に帰すべき事由によりセッション時間が5分以上短縮された場合、当社はセッションを補填（不足時間分の延長）します。なお、帰責事由の有無については当社の合理的な判断に基づくものとします。
担当トレーナーは、やむを得ない事情により欠席する場合があり、その場合、当社はセッション開始の24時間前までに休講連絡を当該セッションを予約した利用者及び会員に対してチャットまたは電子メールで通知いたします。
セッション開始前24時間を過ぎたタイミングで、担当トレーナーがやむを得ない事情により指導出来ない状態になった場合は、予約中の利用者及び会員は別日程・別時間帯に当該セッションを変更いたします。
利用者又は会員がセッションを別日程・別時間帯に変更する場合は、当社又は担当トレーナーにセッション開始時刻の24時間前までに連絡しなくてはならないものとします。セッション開始時刻の24時間前を過ぎてからの日程及び時間帯の変更は承ることができかねます。
セッションの繰り越し利用は、契約期間内であればいつでも可能とします。

第8条（休会及び復帰）

会員は、病気やケガ、出産等の自己都合により、サービス提供期間に本サービスを2週間以上利用できなくなった場合、当社もしくは担当トレーナーに申し出ることで、セッション残回数及び食事指導残日数を精査し、本サービスを休会できることとします。休会する場合、担当トレーナーがお客様の予約枠を確保し続けるため休会費用として毎月550円（税込）がかかることとします。なお休会日は個別に定めるものとします。
休会中の会員は、当社もしくは担当トレーナーに復帰の申し出をすることで残りのサービスを再開、継続の契約を受けることができます。
本サービスを利用中に妊娠した場合、休会費用は発生しないものとします。
休会を希望する場合には、当社とのカウンセリングの実施が必要となります。

第9条（継続コース）

継続コースの規定については以下の通りとなります。

　（1）継続コース利用者は毎月1日に申込プランの規定セッション回数が付与されます。ただし、付与分のセッションの有効期限は当月末日となります。
　（2）継続コースは利用開始日によって、申込月のセッション付与回数と1回あたりの費用が異なるため、決済総額が変動します。詳細は別紙をご確認ください。
　（3）継続コースは毎月15日までにプラン変更もしくはご解約のお申し出がない場合には翌月の1ヶ月分は同プランにて自動で契約更新となり、その後のご返金対応は致しかねます。

第10条（退会・再入会）

会員は、サービス終了後に継続サービスを利用しなかった場合、本サービスの会員を退会したものとみなします。
退会した会員が、再度サービスを利用する際には再入会金として33,000円(税込)がかかるものとします。

第11条（禁止事項）

本サービスの契約者、利用者、会員は次の行為をしてはいけません。

本サービスに関連する著作物を第三者に対して視聴させる等の、当社、他の契約者、外部事業者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含む）
当社、他の契約者又は第三者の名誉、人格若しくは信用等を毀損する行為又はこれらの者に不利益を与える行為
トレーナーへの威嚇行為や迷惑行為
正当な理由なく、面談、電話、その他の方法でトレーナーを拘束する等の迷惑行為
サービスの運営を妨げるような行為
物品販売や営業行為、金銭の授受・貸借、勧誘行為、政治活動、署名活動等の行為
トレーナーに対する、会社以外の他社への就職あっせんや引き抜きの行為
その他法令および公序良俗に反する一切の行為
その他、当社が不適切と判断する行為

第12条（免責）

契約者又は利用者が本サービスの利用中に被った損害や怪我その他の事故について、会社に故意または過失がない限り、当社は、当該損害に対する一切の責任を負いません。
契約者又は利用者同士の間に生じた係争やトラブルについて、会社は一切関与いたしません。

第13条（損害賠償責任）

契約者は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
契約者が、本サービスに関連して他の契約者、外部事業者、その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、契約者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
契約者による本サービスの利用に関連して、当社が、他の契約者、外部事業者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、契約者は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。
契約者は当社に対し、本契約に定める金銭債務の支払いを怠ったときは、支払日の翌日から支払い済みまで（１年を３６５日として日割計算します。）年14.6パーセントの割合による遅延損害金を支払わなければなりません。

第14条（クーリングオフ）

特定商取引法に基づく契約締結日（クラウドサイン）から起算して８日間以内であれば、書面または電磁的方法により契約の解除（クーリング・オフ）をすることができます。
契約者が、クーリング・オフに関して、当社が不実のことを告げたことにより誤認をし、又は当社が威迫したことにより困惑して、クーリング・オフを行わなかった場合には、契約者は、当社が改めて、クーリング・オフができる旨を記載した書面またはメールを交付し、契約者がこれを受領した日から起算して８日を経過するまでは、書面または電磁的方法によってクーリング・オフをすることができます。
クーリング・オフの効果は、契約者が契約を解除する旨を記載した書面またはメールを発信した時に生じます。
1及び2に記載するクーリング・オフがあった場合において、当社が関連商品の販売又はその代理もしくは媒介を行っているときは、契約者はその関連商品の販売契約についても解除することができます。
4に記載する契約の解除の効果は、契約者が契約を解除する旨を記載した書面またはメールを発信した時に生じます。
クーリング・オフ及び4に記載する契約の解除については、手数料は不要とし、契約者は損害賠償又は違約金の支払いを請求されることはありません。既に引き渡された関連商品の引取りに要する費用、提供を受けた役務の対価その他の金銭の支払義務はありません。既に対価の一部又は全部を支払っている場合は、速やかにその全額の返還を受けることができます。

第15条（除名等）

当社は、契約者及び利用者が次の各号に該当するときは、その契約者及び利用者を本サービスから除名することができます。除名されたユーザーは、以後本サービスの利用が一切できません。
（1)入会資格を喪失したとき。または、入会資格を満たしていなかったことが入会後に判明したとき。
（2)本規約および諸規則に違反したとき。
（3)既往歴症状の悪化、健康状態、心身状態を考慮し、サービスの継続が難しいと判断した場合。
（4)正当な理由なく、面談、電話、その他の方法でトレーナーを拘束する等の迷惑行為があったとき。
（5)法令や公序良俗に反する一切の行為があったとき。
（6)物品販売や営業行為、金銭の授受・貸借、勧誘行為、政治活動、署名活動等の行為を行い、トレーナーの中止勧告に従わないとき。
（7)割賦利用による諸費用の支払いを連続して2ヶ月間怠ったとき。
（8)トレーナーに対する会社以外の他社への就職あっせんや引き抜きの行為を行ったとき。
（9)本サービスの許可なく、直接トレーナーからトレーニングを受けたとき。
（10)トレーナーが契約者又は利用者と連絡が取れなくなった場合、もしくはトレーニングを3回以上無断でお休みされたとき。
（11)その他当社が利用者としてふさわしくないと認めたとき。
第1項各号に基づき除名された場合及び前項に基づき本サービスの利用を禁止された場合には、当社は、ユーザーに対し、前条各号に定める中途解約の場合の諸費用の返還に準じ、諸費用の一部を返還いたします。

第16条（サービスの中止・休業）

当社は、次の各号に該当するときは、本サービスを中止・休業することができます。中止休業等が予定されている場合は、原則として1ヶ月前までに契約者及び利用者に対しその旨を告知します。
（1)気象災害その他外因的事由により、契約者及び利用者に危険が及ぶと会社が判断したとき。
（2)定期休業によるとき。
（3)事業譲渡その他本サービスの運営事業の承継、本サービスの運営事業の撤退その他重大な事由により、閉鎖等がやむを得ないとき。

第17条（利用の禁止）

利用者が次の各号に該当するときは、本サービスの利用を禁止します。
（1)暴力団関係者であるとき。
（2)一時的な筋肉の痙攣や、意識の喪失などの症状を招く疾病を有するとき。
（3)妊娠しているとき。
（4)その他、正常なサービスの利用ができないと会社が判断したとき。

第18条（利用の一部制限）

利用者が次の各号に該当するときは、本サービスの利用を一部制限します。
（1)飲酒等により、安全に本サービスを利用することができないと当社が判断したとき。
（2)医師等から運動、入浴等を禁止されているとき。
（3)一時的な筋肉の痙攣や、意識の喪失などの症状を招く疾病を有するとき。
（4)事前の問診および検査（脈拍・血圧等。）により、安全に運動することができないと会社が判断したとき。
（5)その他、正常なサービス利用ができないと会社が判断したとき。

第19条（諸費用の変更ならびに運営システム変更について）

当社は、契約者又は利用者が負担すべき諸費用について、当社が必要と判断したときは変更することができます。
前項の場合、当社は1ヶ月前までに、契約者又は利用者にこれを告知します。
当社は、トレーナーの病気その他やむを得ない事情がある場合には、トレーナーの担当変更をすることがあります。
前項の場合、変更が決定した段階で、契約者又は利用者にこれを告知します。

第20条（本規約等の改訂と告知）

当社は、本規約および諸規則の改訂を行うことができます。なお、改訂を実施するときは、会社は予め改訂の１ヶ月前までに告知することにより、改訂した本規約および施設内諸規則の効力は全契約者及び利用者に及ぶものとします。
本規約におけるユーザーへの告知は、会社のホームページの掲載及び契約者から届出のあった電子メールアドレス宛てに電子メールを送信して通知する方法によるものとします。

第21条（譲渡禁止）

契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。）した場合には、当該譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに契約者の登録情報その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

第22条（分離可能性）

本規約のいずれかの規定が法律に違反していると判断された場合、無効又は実施できないと判断された場合であっても、当該条項以外の規定は、引き続き有効かつ実施可能とします。
本規約から生じる当社の権利は、当社が権利を放棄する旨を契約者に対して明示的に通知しない限り、放棄されないものとします。

第23条（完全合意）

本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社と契約者との完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社と契約者との事前の合意、表明及び了解に優先します。

第24条（管轄の合意）

本規約および施設内諸規則に起因または関連する紛争が生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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